業界 / 公共部門

監査に耐える、デジタル公共サービス。

公共システムには、透明性、耐障害性、そして長年にわたる保守性が求められます。市民向けポータル、登記簿、電子署名、アーカイブといった基盤システムを、その水準にふさわしい監査可能性と運用規律で構築します。

制約

契約が終わっても、使われ続けるために。

公共インフラに問われるのは、公開初日の完成度ではなく、透明性と長期の持続性です。市民の申請はポータル、メール、スキャンされた郵便物のいずれかで届き、登録、振り分けを経て、何年後でも検証できる署名付き文書で回答されます。私たちはこの一連の流れ全体を構築します。すべての操作が監査証跡を残し、法定期限がすべて管理され、負荷がかかってもサービスが穏やかに縮退し、私たちが手を離れた後も次のチームが支援を続けられるドキュメントを備えています。

  1. 01重要な操作すべてに監査証跡
  2. 02後付けではなく、最初から組み込まれた耐障害性と可観測性
  3. 03オープンスタンダードと相互運用性を標準装備
  4. 04長年の運用支援に耐えるドキュメント
地区議会のIDおよびアクセス管理デスク用ブラウザコンソール。KPIは、有効アカウント1,842件、承認待ち7件、職務分掌の競合ゼロ(緑)、操作ログ記録率100%。表にはアクセス申請が理由と2名中1名の承認メーター付きで並び、職務分掌の組み合わせによりブロックされた1件も含まれます。その下にブロック対象のロールの組み合わせを一覧し、右側には付与、拒否、取り消しのライブ監査証跡を氏名とタイムスタンプ付きで表示。

説明責任

ここで「説明責任」が意味すべきこと。

公共システムは自らを説明できなければならないため、初日から設計に組み込む譲れない要件です。

すべての操作を特定でき、完全な監査証跡を保持
アクセス制御と職務分掌
WCAG 2.1 AA/EN 301 549に準拠したアクセシビリティ
GDPRを前提とした設計、EU域内でのホスティング
暗号鍵は機関ごとに保管
文書化されたセキュリティインシデント対応プロセス

引き継ぎを前提に構築

旧システムから、次のチームへ。

ゼロから始める機関はまれです。台帳は古いデータベースやスプレッドシートにあり、何十年分もの書類は紙のままです。私たちは旧システム用のインポーターを作成し、機関が承認する照合結果を作成し、切り替え前に新旧を並行稼働させます。紙の資料のスキャンと索引付けも併せて行います。

公共システムの価値はデモではなく、5年後も動き続け、変更を加えられるかどうかで決まります。だからこそ、耐障害性と可観測性は構築の前提とし、ドキュメントも成果物の一部とします。アーキテクチャ、運用手順書、意思決定の記録を残し、面識のないチームでも自信を持って運用・拡張できるようにします。

監査すべての操作に証跡
WCAG標準に沿ったアクセシビリティ
長年サポート性

機能

私たちが作るもの

  • 市民ポータル・国民eIDでのサインイン
  • プロフィールから事前入力されるガイド付きフォーム
  • 電子文書登録簿&案件管理
  • 法定期限の管理&エスカレーション
  • 適格電子署名・電子印章・eIDAS
  • 電子アーカイブ・PDF/A&タイムスタンプ
  • 地方税・手数料・消込
  • 議会会議&公式公表
  • レガシー移行&アーカイブのスキャン
  • 複数機関のテナント運用&アクセス管理

現場から

2名承認によるアクセス申請、付与時にブロックされる職務分掌違反の組み合わせ、そして追記専用のライブ監査証跡を並べて表示します。
6つのサービスを1つの案件キューに集約。各行に法定期限と保存区分を表示し、選択した案件の完全な追跡可能な履歴も並べて確認できます。
市民が見る記録は、担当官と同じです。許可の進捗は4段階中の2段階目、期日付きの対応依頼、そして追跡可能な形で記録されるすべての更新を確認できます。
サインイン要求には、読み取るデータが明示されます。氏名と住所のみで、それ以外はありません。その下に、市民自身が確認できる同意一覧とアクティビティログを表示します。

実績

公共インフラのための開発の進め方。

あらゆる公共セクター案件に貫く規律。

監査
すべての操作に証跡
24/7
可観測性と耐障害性
WCAG
標準に沿ったアクセシビリティ
長年
サポート性

よくある質問

公的機関からよくいただく質問。

  • オープンスタンダードを基盤に、すべてを文書化します。そのため、私たちに依存することなく、御社を含む別のチームがシステムの運用、監査、拡張を行えます。

  • はい。WCAG 2.1 AAとEN 301 549を後付けではなく基準として開発し、納品プロセスの中でテストも行います。

  • 重要な操作はすべて追跡可能で、監査証跡に記録されます。アクセス制御と職務分掌も設計に組み込んでいます。複数の機関が1つのプラットフォームを共有する場合も、各機関は独立したテナントとして自らのデータを持ち、下位機関や監督機関には、法的関係で許される範囲だけが表示されます。

  • 職員本人です。eIDASに基づくリモート署名で、本人の適格証明書を使って署名します。プラットフォームが署名鍵を保有することはありません。署名済み文書は適格タイムスタンプ付きのPDF/Aで保存され、何年後でも検証できます。

  • 機関に直接入ります。カード、銀行振込、窓口での支払いは、機関自身の出納口座に直接決済され、ソフトウェアが資金を保有することはありません。ソフトウェアは未収債権の台帳を管理し、各支払いを出納の明細と照合します。

  • アーキテクチャ文書、運用手順書、意思決定の記録をお渡しします。御社のチームが長年にわたってシステムを運用・変更するのに十分な内容です。ご希望であれば、引き続き運用をお引き受けすることも可能です。

これらの分野で開発をお考えですか?

稼働率、コンプライアンス、現場の条件など、制約をお聞かせください。最適なアーキテクチャをご提案します。